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米、新規感染ピーク時の5分の1 ワクチン全員接種目指す

非常事態宣言から1年

バイデン氏は11日、ワクチンの普及加速に意欲を表した(ホワイトハウス)=AP

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は11日の演説で、官民一体で新型コロナウイルスワクチンの全成人への接種を目指すと表明した。米国の新規感染者数は1月のピーク時の5分の1に減っており、7月には正常化への道筋をつける構えだ。だが、足元では感染力の高い変異ウイルスが広がっており、目算が狂うリスクは拭えない。

バイデン氏は11日、世界保健機関(WHO)のパンデミック(感染症の大流行)認定1年を受け、演説した。米国が国家非常事態を宣言してから13日で1年となる。

「(7月4日には)家族や友人とお祝いできるかもしれない」。バイデン氏は米国人が大切にする独立記念日を目標にあげた。そのため5月1日までに18歳以上全員へのワクチン接種を始められるようにすると約束した。

最悪期は脱しつつある。米ジョンズ・ホプキンス大によると、新型コロナによる1日あたりの死者は10日が1564人で、同日に過去最多(2286人)を記録したブラジルを下回った。4000人を超えた1月から減少傾向にある。

これまでは米国の被害の大きさが際立った。死者は世界最多の計53万人で、第2次世界大戦の米国人の死者数を上回る。トランプ前政権の専門家は1年前、最大24万人が亡くなるとの「最悪シナリオ」を発表したが、その2倍を超えた。

新政権は米国が1年で得た教訓を生かせるか。ハーバード大のホワード・コウ教授は「前政権は国家戦略を欠いた。50州が50通りで対応した」と批判する。英医学誌ランセットは効果的な政策を実行していれば、2月までの死者数は40%減らせたと試算した。

米国では党派対立が激しく、分権も進んでいるため、国と地方が足並みをそろえるのは限界もある。バイデン氏は全国民にマスク着用を呼びかけたが、規制対象は連邦施設に限った。南部テキサス州のアボット知事(野党・共和党)は州内のマスク着用命令を取り下げた。

バイデン氏は演説で「科学重視」を呼びかけたが、研究途上のウイルスだけに科学が必ずしも正解を示せるとは限らない。「マスクをつけないように」。1年前にこう呼びかけたのは米疾病対策センター(CDC)だ。科学を踏まえて判断するのは政治家の責任だ。

新政権の新型コロナ対応はいまのところ順調だ。米ギャラップの2月の世論調査では67%が「支持する」と答えた。共和党の有権者もコロナに限っては34%が支持した。

幸運も重なった。トランプ前政権が100億ドル(約1兆900億円)を投じ、1年足らずで開発したワクチンの普及期に新政権が引き継いだ。前政権に批判的な米スタンフォード大のディーン・ウィンスロウ教授も「ワクチン開発は優れた官民連携で、米国の輝かしい成果だ」と評価する。

当面は経済活動の再開が進む。西海岸のロサンゼルスでは飲食店や映画館が15日にも開く。首都ワシントン近郊の学校は同日、対面授業を実施する。11日には200兆円の経済対策が成立した。経済協力開発機構(OECD)は21年の米経済成長率を6.5%と予測する。実現すれば37年ぶりの高い伸び率になる。

バイデン氏は演説で「変異ウイルスが広がれば事態は悪化するかもしれない」と警告した。トランプ前大統領も昨年3月、4月12日の復活祭までの経済再開を目指したが、実現できなかった。変異ウイルスで再び被害が大きくなれば、バイデン政権に批判の矛先が向かうのは必至だ。

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