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ミャンマー民主派「国軍に圧力継続を」 安保理に訴え

ミャンマーの民主派の代表は安保理の非公式会合で国際社会による行動を求めた(動画から撮影)

【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は9日、国軍によるデモ弾圧で悪化するミャンマー情勢について非公式会合をオンライン形式で開いた。ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏を支持する「連邦議会代表委員会(CRPH)」が任命したジン・マー・アウン外相代行が出席した。武器禁輸や制裁を含む圧力を国軍にかけ続けるよう安保理に求めた。

会合は英国が呼びかけ、米仏などが共催した。アウン氏は会合で、安保理は国際社会の平和と安全を維持する義務を果たすべきだとし、「国軍に直接的、そして間接的に圧力をかける具体的な行動を今すぐ取ってほしい」と呼びかけた。「ミャンマー市民はどんな犠牲を払ってでも権利と自由を取り返す心構えができている」と訴えた。

ミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は、国際社会に国軍への武器禁輸のほか、軍当局者と軍系企業への制裁、銀行口座の凍結、民政復帰までの直接投資の停止を求め、「安保理には直ちに最も強硬な行動を取ってほしい」と強調した。

欧米諸国は同調した。米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使は「具体的な行動が必要だ」と発言した。エストニアのユルゲンソン国連大使は「包括的な武器禁輸を含む制裁の可能性に言及する決議を準備すべきだ」と述べた。

国際社会からもより強硬な措置を求める声が上がっている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」のシャルボノー理事長は会合に先立って「安保理は武器禁輸や軍の指導者や企業を対象とする制裁など、国軍に影響を与える措置を協議すべきだ」と指摘した。

一方、ロシアの代表は「さらなる暴力行為を扇動するだけだ」と指摘し、安保理による対応に反対する立場を示した。安保理は2月1日のクーデターが起きてから3回会合を開催しているが、一致した対応は非難声明の発表にとどまっている。

国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)は9日、ミャンマー情勢について協議するための東南アジア諸国への訪問を今週から始め、最初の訪問地となるタイのバンコクに到着した。同氏はツイッターの投稿で、要請していたミャンマー訪問は軍政に拒否されたと明らかにした。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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