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米、ウクライナ産鉄鋼関税を1年免除 経済再建を支援

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は9日、ウクライナ産の鉄鋼に課している25%の追加関税を1年間免除すると発表した。輸入制限を取り除き、同国の主力産業である鉄鋼の輸出を促す。ロシアの侵攻で打撃を受けた経済の立て直しを支える。

米商務省によると、多くの鉄鋼工場は攻撃を受けながらも給料を払い続けており、いくつかの拠点は生産を再開したという。レモンド商務長官は声明で「ウクライナ経済の繁栄にとって最も重要な産業のひとつを支えなければいけない」と述べた。

2021年のウクライナからの鉄鋼輸入額は1億6100万ドル(約210億円)で全体に占める比率は0.5%と小さい。一方、ウクライナにとっては多くの雇用を抱える主力産業だ。

トランプ前政権は18年3月から国内産業を保護するため、各国・地域から輸入する鉄鋼に25%の関税を上乗せした。労働組合を支持基盤とするバイデン政権も関税を続けている。22年4月には日本産鉄鋼への関税を一部免除した。

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