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米通信AT&T、衛星大手ディレクTV売却へ

AT&Tの米ニューヨーク市の店舗

【ニューヨーク=清水石珠実】米通信大手AT&Tが傘下の衛星放送大手ディレクTVの売却手続きを進めていることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが9日に報じた。投資ファンドなど複数の買い手が名乗りを上げているという。

売却手続きはオークション形式で進められ、すでに最終段階にあり、2021年初にも合意する可能性がある。売却先として最有力視されているのは米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントで、負債を含めてディレクTVの企業価値を約150億㌦(約1兆5600億円)と見積もっているという。ほかにも同TPGや特別買収目的会社(SPAC)の「チャーチル・キャピタル・コープⅣ」などが入札し、アポロの買収提案を上回る価格を提示したという。

現時点で売却方法の詳細は不明だが、AT&TはディレクTV株式の過半を売却し、連結決算の対象から外すことを目指しているとされる。15年にディレクTVを約490億㌦で買収したが、米消費者の間で広がる「コードカッティング」と呼ばれる有料テレビを解約する流れに押されて業績の重荷になっていた。一方で、傘下のメディア事業「ワーナーメディア」の有力なコンテンツ流通先として少数株主としては残る意向という。

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