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Apple、フィンテックで存在感 iPhoneが店頭決済端末に

【シリコンバレー=白石武志】米アップルがフィンテック分野で存在感を増している。8日、近距離無線通信(NFC)を使ってスマートフォン「iPhone」本体が店頭の決済端末になる機能の提供を米国で始めると発表した。2019年に米国でクレジットカードに参入するなど個人向けサービスに軸足を置いてきた同社が、店舗向け決済ソリューションにも乗り出す動きとなる。

「何百万もの中小企業がiPhoneで直接、非接触型の支払いを受け入れることができる素晴らしい方法だ」。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は8日、ツイッターへの投稿を通じて「Tap to Pay on iPhone」と呼ぶ新機能の意義を強調した。

飲食店や小売店は新機能を組み込んだ店舗向けアプリを使えば、iPhoneだけで非接触型ICチップを載せたクレジットカードなどの決済を受け付けられるようになる。米決済大手ブロック(旧スクエア)などが提供する専用の読み取り装置は要らない。

第1弾として米決済大手ストライプが22年春にショッピファイ(カナダ)のPOS(販売時点情報管理)アプリなどを通じてサービスを始める。22年内にそのほかの決済プラットフォームやアプリの開発者も順次、新機能に対応するという。

アップルの非接触型決済サービス「アップルペイ」を使えば、iPhone同士を近づけるだけで決済を済ませられる。同社は米国内の直営店で22年内に新機能を店頭決済に導入し、自社サービスの体験拠点とする方針だ。

アップルは14年の開発者会議「WWDC」でアップルペイを発表し、フィンテック分野に本格参入した。米金融大手ゴールドマン・サックスと組んで始めたクレジットカードサービスでは、アップルペイの利用を前提とする「カードレス」の取り組みで注目を集めた。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、小売店や飲食店では現金やカードをやりとりしないで済む非接触型決済サービスへの関心が高まった。アップルは米国ではすでに9割を超える小売店でアップルペイが使えるとしている。同社は新機能で残る約1割も取り込み、決済分野の新習慣の普及をリードする構えだ。

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