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トラック運転手に退役軍人、米が職業訓練 人手不足で

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米政権は8日、人手不足が続くトラック運転手に退役軍人が就くのを支援する職業訓練を始めると発表した。物流網の目詰まりを和らげ、政権を悩ませるインフレの抑制につなげる狙いがある。

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は8日の記者会見で「多くの退役軍人は軍でトラック輸送の経験があり、この課題に取り組む準備ができている」と述べた。米国内の供給制約の一因になっている運送業界の人手不足を補うのが目的だ。

支援対象には現役の軍人や配偶者も含む。90日間のトラック輸送の研修を通じた資格取得などを想定し、雇用までの期間短縮を企業側に促す。運転資格の保有者は商用免許の技能試験を免除される仕組みも導入する。

物流の停滞解消をめざすバイデン政権が2021年12月に公表した「トラック運送に関する行動計画」の具体策になる。関係省庁は4日に400万人の退役軍人で構成する団体との会合を開き、支援策などを説明した。

新型コロナウイルスの「オミクロン型」のまん延などで米企業のサプライチェーン(供給網)の混乱は収まっていない。物流を担う人手の慢性的な不足で賃金上昇圧力がかかり、膨らむ労働コストが足元の歴史的なインフレを招いている。

米メディアによると、運送業界が新規雇用を増やした結果、大型トラックがかかわる事故が増えている。2010年は3700人ほどだった死者数が20年に4900人ほどに増えたという。バイデン政権にとっては業界に「十分な訓練を受けた運転手の採用を奨励する」(サキ氏)狙いがある。

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