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バイデン氏、14日に追加経済対策を提案へ 数兆㌦規模

バイデン氏は議会に追加対策を提案する(8日、米デラウェア州)=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】バイデン次期米大統領は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を14日に公表すると明らかにした。現金給付の拡大や地方政府への支援などで「数兆㌦規模になる」という。政権発足前に議会に提案して実現を呼びかける構えだ。

バイデン氏は地元デラウェア州で開いた会見で、8日に発表された2020年12月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比14万人減ったことに触れ「家計や企業に速やかに追加の支援をしなければいけない」と強調した。

バイデン氏によると、議会に提案する追加対策の大枠には1人2000㌦(約21万円)の現金給付のほか、失業給付の特例支給の延長、ワクチンの供給拡大を含む州・地方政府への支援、学校の再開支援などを盛り込む見通しだ。

米国では20年12月末、600㌦の現金給付を含む9000億㌦の追加対策が成立したばかりだ。共和党は現金給付の増額など追加対策の規模拡大に慎重だったが、5日の上院決選投票を経て上下院で民主党が多数派を握った。民主党内にも巨額の財政出動に慎重な意見があるものの、新たな経済対策が成立する可能性が出てきている。

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