プーチン氏が提供決定か　マレーシア機撃墜ミサイル

【ブリュッセル=共同】親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部上空で2014年7月にマレーシア航空機が撃墜され、乗客乗員298人が死亡した事件で、オランダなどの合同捜査チームは8日、ロシアのプーチン大統領が親ロ派勢力に地対空ミサイルを提供する決定をした可能性が高いとの捜査結果を発表した。

捜査チームは声明で、プーチン氏がロシア製ミサイル「ブク」の提供を決定したことが「強く示されている」と指摘。一方で「完全かつ決定的な証拠は見つかっていない」として、訴追は困難との結論に達した。

これ以上の進展は望めないとして、捜査をいったん打ち切りにすることも明らかにした。オランダの検察官は8日、同国ハーグでの記者会見で「捜査は限界に達した。全ての手がかりを使い果たした」と失望感を示した。

同機はアムステルダム発クアラルンプール行きで、犠牲者の多くがオランダ人だった。オランダのルッテ首相は声明で「事件におけるロシアの役割について責任を問い続ける」と訴えた。

捜査チームは19年6月、ミサイルを配備したとして殺人罪で元ロシア大佐ら4人を起訴すると発表。オランダの裁判所は昨年11月、うち3人に終身刑を言い渡していた。