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米、競争促進へ大企業の監視強化 大統領令に署名

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は9日、企業間の競争を促すため大企業への監視強化を求める大統領令に署名した。IT(情報技術)にとどまらず、通信や航空など幅広い業界を標的とする。消費者や労働者、中小企業を保護する狙いだが、企業の競争力をそぐリスクもある。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し「独占企業や悪い合併は許さない」と述べた。少数の大企業が市場で強い支配力を持つことで、値上がりやサービスの低下、賃金減少をもたらしているとの認識を示し、政府機関に計72件の取り組みを求めた。

具体的には、利用者が早期に解約する際に通信会社が高い手数料を課すことを規制するよう提案した。利用者が他のサービスに乗り換えやすくする。労働者が競合企業に移るのを禁じる雇用契約を制限する規制も促した。労働者が転職しやすくする狙いだ。

反トラスト法(独占禁止法)を所管する司法省と米連邦取引委員会(FTC)に対し、同法を積極的に執行するよう求めた。巨大IT企業にはM&A(合併・買収)を厳しく審査したり、個人情報の収集に関する規制をつくったりするよう促した。

ホワイトハウスに競争政策を担当する組織を新設し、今回の大統領令を政府全体で推進する。

バイデン氏は米アマゾン・ドット・コムに批判的なリナ・カーン氏をFTC委員長に指名するなど、巨大IT企業に厳しい姿勢を示してきた。大統領令によって鉄道や運送、銀行などIT以外にも監視を強める。

法改正ではなく政府の規制でどこまで実効性を持つかは不透明だ。産業界は反発しており、規制見直しを求めて訴訟に持ち込まれる可能性もある。

米国は1970年代後半から企業の国際競争力を高めるため、M&Aや独占・寡占に緩やかな規制を敷いてきた。バイデン政権はこれまでの米政府の寛容な姿勢が経済格差など社会に弊害をもたらしたとみて政策転換を探っている。

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