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Google、米独禁当局に譲歩案 広告枠の入札部門を分離

【シリコンバレー=白石武志】米グーグルが屋台骨であるネット広告事業を対象とする反トラスト法(独占禁止法)訴訟をかわすため、同事業の一部をグループ内の別会社に移す譲歩案を米司法省に示していることが8日、明らかになった。巨大IT(情報技術)企業への監視を強める米独禁当局の姿勢が、米ネット広告最大手の事業構造の見直しにつながる可能性がある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8日、関係者の話として報じた。具体的には様々なウェブサイトやアプリの広告枠のオークション(入札)を手掛ける事業の一部をグーグルから分離し、親会社であるアルファベット傘下の別会社に移管することを提案している。

WSJによるとグーグルが分離を提案した事業の評価額は数百億ドル(数兆円)規模になる可能性がある。米司法省はネット広告事業の抜本的な構造改革を求めており、グループ外への事業売却ではない今回の提案が同省を満足させるかどうかは現時点では判断できないとしている。

グーグルは広告枠のオークションを運営しながら同時にブローカーとして入札に参加しており、競合他社の利益を犠牲にしながら自社の事業を有利に進めている疑いが持たれている。米司法省は同社の取引慣行が反競争的であると主張する訴訟を準備中とされ、はやければ2022年夏にも提訴に踏み切る可能性があると報じられている。

グーグルの広報担当者は8日、日本経済新聞の取材に「規制当局の懸念に対処するため、建設的に関与してきた」とコメントした。グループ内での移管が報じられたオークション事業については「売却したり撤退したりする計画はない」と述べるにとどめた。

グーグルはすでに米司法省や各州の司法長官から反トラスト法違反の疑いで複数の訴えを起こされている。これまではネット検索やアプリ配信事業に関する訴訟が中心だったが、現在は同社の売上高の約8割を占めるネット広告事業が対象となるかどうかに注目が集まっている。

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