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iPhoneがお店の決済端末に Apple、米で新機能提供

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【シリコンバレー=白石武志】米アップルは8日、近距離無線通信(NFC)を使いスマートフォン「iPhone」本体が決済端末になる機能の提供を米国で始めると発表した。飲食店や小売店は米決済大手ブロック(旧スクエア)などが提供する専用の読み取り装置を使わなくても、iPhoneさえあれば非接触型ICチップを載せたクレジットカードなどの決済を受け付けられるようになる。

新機能の名称は「Tap to Pay on iPhone」。決済プラットフォームや店舗向けアプリの開発者は新機能を自社のアプリに組み込むことで、顧客に対しiPhoneを決済端末として提供できるようになる。第1弾として米決済大手ストライプが2022年春にショッピファイ(カナダ)のPOS(販売時点情報管理)アプリなどを通じてサービスを始める。

新機能を使うには18年発売の「iPhone XS」以降の機種が必要となる。非接触型のクレジットカードやデビットカードだけでなく、アップルの非接触型決済サービス「アップルペイ」にも対応するため、iPhone同士を近づけることで決済を済ませることも可能だ。

アップルによると米国では9割を超える店舗でアップルペイが使われている。新機能によって専用の読み取り装置が不要になることで、今後はファーマーズマーケットなど移動型の店舗でも手軽に非接触型決済サービスが導入しやすくなる見込みだ。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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