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米中、貿易閣僚協議を再開 「第1段階合意」進捗を検証

(更新)

【ワシントン=鳳山太成、北京=川手伊織】米中両政府は8日夜(日本時間9日午前)、閣僚級の貿易協議をオンラインで再開した。米国側の声明によると、米中が結んだ「第1段階の合意」で未解決の問題を話し合うことで合意した。中国の「国家主導の非市場的な政策や慣行」に対する懸念も伝えた。

米通商代表部(USTR)のタイ代表と中国の劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が出席した。USTRによると、双方は第1段階合意の進捗を検証した。「率直な議論」を通して米中貿易関係が重要であり、両国だけでなく世界経済に影響を及ぼすとの認識で一致した。

タイ氏は中国の不公正な貿易慣行に懸念を抱いていると強調した。中国の知的財産の侵害や技術移転の強要、巨額の産業補助金などの問題を提起したとみられる。

声明は今後も中国との貿易協議を続けると表明したが、次回の具体的な日程には触れていない。

中国の国営新華社も協議内容を伝えた。中国側は追加関税や制裁をやめるよう申し入れたほか「中国の経済成長モデルや産業政策などの問題について立場を明確にした」。

タイ氏は4日に発表したバイデン政権の対中通商政策で、貿易交渉の再開を表明した。第1段階合意では未達の部分があるとして、約束を守るよう中国に働きかける構えだ。米国の企業や労働者を損なう産業政策の是正も迫る。

米中はトランプ前政権下で貿易戦争を展開し、2020年2月に「第1段階合意」が発効して休戦した。中国が農産品や工業品など米国のモノやサービスの輸入を20~21年に計2000億ドル(約22兆円)増やすと約束した。知財保護の強化なども盛った。

バイデン政権は前政権が課した制裁関税を維持する一方、中国以外から輸入しにくい特定製品の関税を免除する制度を復活させる方針を打ち出した。中国は国有企業の優遇など産業政策で譲歩する兆しは乏しく、貿易交渉のハードルは高い。

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