米中間選挙、期日前は過去最高か　インフレで関心高く

【ワシントン=芦塚智子】米中間選挙は、8日の投票日までに郵送投票を含む期日前投票を済ませた有権者が過去最高を更新する見通しだ。8日も激戦州の投票所では早朝から投票する人の列ができた。バイデン政権の命運を左右する連邦議会の多数派を決める選挙で、インフレ対策などへの国民の関心の高さを映している。

米調査会社ターゲットスマートによると、期日前投票をした人は8日午後2時20分時点の集計で約4390万人に達し、2018年中間選挙の同時点に比べ約8%増加した。民主党支持者が約50%と最も多く、共和党支持者が約39%、その他が約11%だった。共和党支持者は18年より減っており、トランプ前大統領が20年の大統領選で郵便投票を「不正の温床」と批判したことが影響した可能性がある。

米国では期日前投票を導入する州が増えており、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに利用が広がった。

AP通信の出口調査によると、投票で考慮する問題としてインフレが最も重要と答えた人は51%に上った。「米国の民主主義の未来」も44%に達した。人工妊娠中絶の規制の是非、犯罪の増加はいずれも25%だった。

インフレに関してバイデン大統領の政策が主な原因と考える人は53%で、バイデン氏がコントロールできない他の要素がより大きな原因と考える人の46%を上回った。

激戦州の一つ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィアで共和党候補に投票したトラック運転手の男性（31）は「ガソリン代が高すぎる。仕事のコスト増につながるし、通勤にも車を使うので2倍の負担になっている」と不満をあらわにした。

同州モンゴメリー郡にある小売店ウォルマートで働く民主党支持の男性(50代)は「物価はたしかに上がっている」と話しつつ「インフレは米国だけの問題じゃない。バイデン政権のみを責めるのは酷だ」と擁護した。