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米長期金利上昇、2年半ぶり2%台 円は116円台に

(更新)

【ニューヨーク=斉藤雄太】10日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが上昇(価格は下落)し、2019年8月以来2年半ぶりとなる2%台を付けた。同日発表の1月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る高い伸びをみせ、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが急速に進むとの見方が一段と広がった。

米長期金利は一時2.001%を付けた。21年末から0.5%ほど高い水準だ。政策金利の動向により敏感な2年債利回りは一時1.5%近くまで上昇し、21年末から2倍になった。米株市場では売りが先行し、ダウ工業株30種平均は280ドル超下げる場面があった。

米金利上昇でドルが買われ、対ドルの円相場は一時1ドル=116円30銭台を付けた。CPI発表後に50銭程度の円安・ドル高が進んだ。日銀が同日、金利上昇を抑えるため国債を無制限に買い入れるオペ(公開市場操作)を週明け14日に実施すると発表し、日米の金融政策の方向性の違いが意識されたことも円安進行を促した。

1月の米CPIは前年同月比の上昇率が7.5%と21年12月(7.0%)から加速し、7%前半との見方が多かった市場予想も上回った。約40年ぶりの高インフレは収束する兆しがみえず、「FRBのより迅速な(引き締め)行動を支持する内容だった」(バンク・オブ・アメリカ)。FRBは3月半ばの米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに動く構えだが、利上げ幅が従来の0.25%ではなく0.5%になるとの予想が強まった。

FRBが量的緩和で大量に購入した国債などの保有を減らす「量的引き締め」を急ぐとの見方も長期金利の上昇を招いている。

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