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バイデン大統領「公正な分配保障」 法人最低税率15%で

(更新)

【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米大統領は8日、企業が負担する法人税の最低税率をめぐり、経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域の合意が成立したことで「世界の競争条件がようやく整った」と歓迎する声明を発表した。2023年に最低税率を15%とする取り決めは「雇用と利益を海外に移転する動機づけを排除し、多国籍企業による国内での公正な分配を保障するものだ」と意義を強調した。

バイデン氏は「米国の労働者と納税者は何十年もの間、多国籍企業による海外移転に報いる税制の代償を払ってきた」と述べた上で、各国が減税や規制緩和で競い合う「底辺への競争」が「多くの同盟国にも不利益をもたらしてきた」と指摘した。今回の合意が企業の利益を分配し、政府による労働者や経済への投資を増やすことにつながると語った。

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