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米金融ステート・ストリート、仮想通貨の交換業に参入

米ステート・ストリートは仮想通貨の交換業に参入する=ロイター

【ニューヨーク=吉田圭織】米金融大手ステート・ストリートは8日、英金融スタートアップのピュアマーケッツと組み、暗号資産(仮想通貨)交換業に参入すると明らかにした。第1弾として傘下の子会社を通じて電子取引技術を提供し、交換所の立ち上げに協力する。米金融大手の参入が相次ぐことで、機関投資家による仮想通貨投資に弾みがつきそうだ。

米ステート・ストリートは傘下の子会社カリネックスで外国為替証拠金(FX)取引の電子取引プラットフォームの開発と提供を手掛ける。英ピュアマーケッツはカリネックスの技術を活用して、機関投資家向けの仮想通貨交換所を立ち上げる。サービスの名称は「ピュアデジタル」で、2021年半ばの開始を予定している。

「ピュアデジタル」は交換所サービスに加え、デジタル資産の保管業務(カストディー)も提供する。ピュアマーケッツは声明で「ピュアデジタルとステート・ストリートはデジタル資産取引の分野でさらなる事業拡大を狙っている」と述べた。

ステート・ストリートは機関投資家の株式や債券を保管するカストディーサービスの大手で、資産運用業務も手掛けている。年金基金や生命保険など伝統的な機関投資家を顧客に抱える。ステート・ストリートは声明で「カリネックスのFXとデジタル資産取引の経験と知識を活用する」と述べた。

米金融大手による仮想通貨ビジネス参入が相次いでいる。米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)は2月、仮想通貨のカストディーサービスを立ち上げると発表した。21年後半にもサービス開始を目指している。機関投資家が安心して投資できるインフラが整備されることで、さらなる資金流入が期待されている。

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