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米主導の対ロシア輸出規制、37カ国に スイスなども参加

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は8日、米国が主導する対ロシア輸出規制の枠組みにスイスなど欧州4カ国が加わると発表した。これまで日本や欧州連合(EU)が米国と協調しており、参加国は37カ国に拡大する。ハイテク製品の供給阻止で足並みをそろえて経済制裁の効力を高める。

輸出規制の協力相手国リストにスイスとアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを加えた。これらの国はロシアと、ウクライナ侵攻に協力したベラルーシに対して、米国と同様の厳しい輸出規制を導入した。

米国は制裁の「抜け穴」を封じるため、米国外の製品でも米国の製造技術でつくった半導体などの輸出を禁じる規則を取り入れた。協力相手国にはこの規則を適用しない。

日本やEU加盟国は当初から参加しており、3月に韓国が加わった。米商務省は米国並みの厳しい輸出規制をロシアとベラルーシに課すよう各国に呼びかけている。

レモンド商務長官は声明で「より多くの国が厳しい輸出規制を実施すれば、プーチン(大統領)が残酷な戦力を維持するのに必要な製品やソフトウエア、技術を入手しにくくなる」と指摘し、4カ国の参加を歓迎した。

ロシアへのハイテク製品の輸出規制を巡っては、中国など米国の制裁に参加しない国を経由してロシアへの供給が続く恐れがある。バイデン政権は、米国外の製品にも網をかけて対抗している。

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ロシアがウクライナに侵攻しました。NATO加盟をめざすウクライナに対し、ロシアはかねて軍事圧力を強めていました。米欧や日本は相次いでロシアへの制裁に動いています。最新ニュースと解説をまとめました。

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