カナダも北京五輪の外交ボイコット　米豪英に続く

　【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は8日の英議会下院の討論で、北京冬季五輪への対応について同国の閣僚や官僚を派遣しない方針を示した。ジョンソン氏は「事実上の外交ボイコットになるだろう」と語った。選手団は予定通り参加させる意向も示した。

　英首相官邸の報道官は8日、英王室の出席についても「想定されていない」と語った。北京五輪を巡っては、米国に続き、オーストラリアが8日、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を主な理由に、外交ボイコットを決めている。
ジョンソン氏も議会で「英政府は中国に人権問題を提起することにためらいはない」と述べ、2カ国に同調する考えを示した。中国側の強い反発が予想され、外交上の摩擦も生じそうだ。

　英国では議会が7月にウイグルなどの人権問題が解決しない限りボイコットすべきだとの動議を可決している。ジョンソン氏はかつて「本能的にはスポーツボイコットに反対している」と述べ、慎重な姿勢を示していた。

だが与党・保守党の対中強硬派や閣内のトラス外相などが圧力を強めていたため、ボイコット実施を決断したもようだ。米国はボイコットは「各国の判断」として同盟国への同調は強制しない方針を示しているが、対米配慮も影響したようだ。

　10日からは英国が議長国となって主要7カ国（G7）外相会合を開く。この場でも北京五輪を巡る議論が交わされる見通し。日本も含めた他の西側諸国がさらに米英豪の動きに同調するかどうかが焦点になる。