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バイデン氏、ウクライナへの軍派遣否定 ロシア侵攻でも

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は8日、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも同国に米軍を派遣することに否定的な考えを示した。ホワイトハウスで記者団からウクライナに米軍を駐留させることに慎重かと問われ「それはテーブルの上にない」と明言した。

バイデン氏は「米国が一方的に武力を行使して、ロシアのウクライナ侵攻に対抗する考えは現時点ではない」と語った。ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)に加盟しておらず「(米国は条約に基づく防衛)義務がおよばない」と話した。

緊迫するウクライナ情勢を巡り米国と欧州のNATO加盟国、ロシアとの間で緊張緩和に向けた高官協議を開くとの見通しも明らかにした。時期は言及しなかった。

10日までに「我々は少なくとも4つのNATO同盟国とロシアとの間で緊張緩和に向けて調整する高いレベルでの会議の開催を発表したい」と述べた。6日と7日に首脳と電話でウクライナ問題を話し合った英国、フランス、ドイツ、イタリアが念頭にあるとみられる。バイデン氏は「いいニュースだ」と指摘した。

7日にオンライン形式で協議したロシアのプーチン大統領に「実際にウクライナに侵攻したら厳しい結果になるだろうとはっきり伝えた」と説明したと明かし「これまでに経験したことのないような経済的な結果が課せられる」と力説した。その場でプーチン氏は「理解していると即答した」という。

米欧はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結し、2014年に続いて再び侵攻するとの警戒を強めている。バイデン氏はロシアがウクライナに侵攻した場合「(米国による)NATOでのプレゼンス強化も必要になるだろう。ウクライナにも防衛能力を提供することを明確にした」と強調した。

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