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米人口100年ぶり低い伸び 21年0.2%増、コロナと移民減

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【ニューヨーク=大島有美子】英調査会社オックスフォード・エコノミクスがこのほど公表した推計によると、米国の人口は2021年に前年比0.2%増となる見通しだ。「スペイン風邪」として知られるインフルエンザが流行し0.1%減少した1918年以来の低い水準だ。トランプ前政権による移民抑制に新型コロナウイルスの影響が加わった。

米国勢調査局によると、1901年以降で人口が前年より減ったのは1918年のみ。2020年は19年比0.4%増の3億2900万人だった。

米国の人口増加率はトランプ前政権下で縮小してきた。17年は0.6%、18年と19年は0.5%だった。オックスフォード・エコノミクスによると17~19年の移民増加数は年平均で74万3000人。その前のオバマ政権の2期目が平均100万人だったのに比べ26%減少した。移民減が人口の伸び鈍化をもたらしていたところに、パンデミック(世界的大流行)が追い打ちをかけた。

オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、ナンシー・ホウテン氏は「高齢化が進むなか、労働力を増やす上で移民の受け入れは欠かせない」と指摘する。バイデン米政権はトランプ氏の移民規制を転換。米国永住権(グリーンカード)の発給停止措置を解除するなどしている。こうした施策でホウテン氏は「21年後半に移民数が増えるだろう」とみており、23年には人口増加率が0.5%まで戻ると予測する。

ただ米国では3月の不法越境者数が前月比で7割増えるなど、寛容な移民政策に期待した不法移民が増加している。野党の共和党からは批判が上がっており、移民受け入れの拡大は不法移民対策と隣り合わせとなる。

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