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米財務長官、資金枯渇は「10月中」 債務上限問題で

(更新)
イエレン米財務長官は債務上限問題への危機感を強めている=ロイター

【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官は8日、8月に復活した連邦政府の債務上限の引き上げを改めて議会に要請した。手元の現金や公務員の退職年金基金の一部投資の停止といった臨時措置による資金繰りは「10月中に使い果たす可能性が最も高い」と指摘。放置すれば「米国は史上初めて債務を履行できなくなる」と警告した。

財務長官はこれまでも議会に対応を急ぐよう求め、米議会予算局(CBO)は「10月か11月に通常の支払いができなくなる」との試算を示してきた。2019年に議会が決めた債務上限の一時適用停止は7月末に期限が切れ、政府は8月から借金を増やせなくなった。

上限の引き上げや一時適用停止といった措置を議会が講じず、政府の手元資金が尽きれば債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがある。イエレン氏は議会が対応をぎりぎりまで先延ばしすることは「企業や消費者の信頼を著しく損ない、納税者の短期的な借り入れコストを引き上げ、米国の信用格付けにも悪影響をおよぼす」と強調した。

民主党、共和党は互いに債務膨張の責任を押しつけ合い、対応を講じるメドがたっていない。イエレン氏は「現在進行中のパンデミック(世界的大流行)に苦しんでいるときに、米国の全信用を危険にさらすことは特に無責任だ」と訴えた。

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