米失業保険申請、37.3万件　3週ぶり増

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が8日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、6月27日～7月3日の週間の新規失業保険申請件数は37万3000件で、前週の改定値から2000件増加した。増加は3週ぶりだが増加幅はわずかだった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（35万件程度）は上回った。

変動をならした4週間の移動平均は39万4500件で前週の改定値から250件減り、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年3月以降で最低となった。ワクチン接種者が増え経済再開が進むなか、景気は急速に改善しており、人手不足が問題となっている。こうした状況で、解雇者を映す新規申請件数の下降傾向は続いており、コロナ禍前の20万台に近づいている。

失業保険の総受給者数は6月20～26日の週は333万9000人で、その前の週の改定値から14万5000人減少し、こちらもコロナ禍以降の最低水準となった。

コロナ対策で実施されている給付期間の延長などの特例措置を、フロリダ州やミシシッピ州など一部の州は打ち切り始めた。このため、6月13～19日の週は期間延長による全米の受給者数は約35万人減の490万8000人に、通常の失業保険対象外のフリーランサーなど向けのプログラムの受給者は約11万人減の582万5000人となった。