/

米、ランサムウエア攻撃で2人起訴 情報に報奨金も

【ワシントン=芦塚智子】米司法省は8日、ロシア系ハッカー集団「REvil(レビル)」のランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を使って米国の企業や政府機関に対する攻撃を実行したとして、ウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴したと発表した。ロシア人被告が脅し取ったとされる610万㌦(約7億円)を押収したことも明らかにした。

バイデン大統領は声明で「6月に(ロシアの)プーチン大統領と会談した際、私は米国がサイバー犯罪者たちに責任を取らせると明言した。今日の措置がそれだ」と表明。「私の政権は米国民と米国の利益をサイバーの脅威から守るために引き続きあらゆる手段を講じる」と強調した。

司法省などによると、ウクライナ人の被告は7月の米IT(情報技術)企業カセヤへのランサムウエア攻撃に関与したほか、少なくとも米企業9社に対する攻撃を実行した疑い。ロシア人被告は米国の政府機関や企業への攻撃を実行した疑いがある。

これに関連して国務省は同日、レビル指導部の特定や所在地把握につながる情報に最高で1千万ドル、レビルによるランサムウエア攻撃を企てた者の逮捕・起訴につながる情報に最高で500万ドルの報奨金を出すと発表した。さらに財務省は、ウクライナ人とロシア人の両被告に加え、ランサムウエア攻撃の取引を助けたとして暗号資産(仮想通貨)取引所「Chatex」などに制裁を科すと発表した。

財務省によると、米国でランサムウエア攻撃に対して支払われた身代金は今年前半だけで5億9000万ドルに達し、2020年全体の4億1600万ドルを既に上回っている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン