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米、中国スパコン7社・団体に制裁 ハイテク摩擦拡大も

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レモンド米商務長官は「中国が軍事の近代化に米国技術を活用するのを防ぐ」としている(7日、ワシントン)=UPI共同

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。米国技術が核兵器などの軍事開発に使われるのを防ぐ。バイデン政権が中国企業に制裁を科すのは初めてで、米中のハイテク摩擦が激しくなる。

安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に7社・団体を追加した。制裁対象に米国製品を輸出するのは商務省の許可が必要になり、企業の申請は原則却下される。

追加したのは、スパコンの世界ランキングで一時首位に立った国産の「神威太湖之光」を手掛ける国立スーパーコンピューティングセンターなど。中国人民解放軍とのつながりを指摘した。中国が注力するスパコンの性能向上が難しくなる可能性がある。

レモンド商務長官は声明で、スパコンが核兵器など先端兵器の開発に欠かせないと指摘した上で「中国が軍事の近代化に米国技術を活用するのを防ぐため、全ての権限を使う」と強調した。

トランプ前政権はスパコンのほか、華為技術(ファーウェイ)など通信、半導体、人工知能(AI)やドローン、監視カメラを手掛ける企業に次々と禁輸措置を課してきた。バイデン政権も中国への強硬姿勢を示しており、米中対立は厳しさを増す。

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