米NYタイムズ、デジタル読者が100万人超増加　22年

【ニューヨーク=清水石珠実】米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日、2022年の1年間で電子版を含むデジタル有料読者数が100万人超の純増となったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や米大統領選などを通じてニュース報道への関心が高まった20年以来の高水準という。電子版にパズルゲームやレシピなどを組み合わせる「パッケージ販売」が好調だった。

8日に発表した22年10〜12月期決算のなかで明らかにした。同期の決算は、売上高が前年同期比12%増の6億6753万ドル（約880億円）、純利益が1%増の7078万ドルだった。1株利益は0.43ドル（前年同期は0.41ドル)。特殊要因を除くと0.59ドルと、市場予想（0.43ドル程度）を上回った。購読料収入が18%拡大し、1%増にとどまった広告収入の低迷を補った。

NYTは22年2月にスポーツ情報専門サイト「ジ・アスレチック」を買収した。100万人の年間純増数に同サイトの有料読者数は含まれていない。ジ・アスレチック分も含めると、デジタル有料読者は合計で200万人以上増えた計算になる。

同社は「27年末時点で総有料読者数1500万人」を経営目標に掲げているが、紙媒体とデジタル読者を合わせた総有料読者数は22年12月末時点で955万人だった。いままで順調に有料読者を増やしてきたNYTだが、メレディス・コピット・レビアン最高経営責任者（CEO）は決算会見で「（1500万人実現までの道のりは）なだらかな右肩上がりとはいかないだろう」との見方と示した。

アクティビスト（物言う株主）の圧力に直面するNYTは株主還元にも力を入れる。22年8月、物言う株主のバリューアクト・キャピタルがNYTの株式約7%を取得したことが明らかになった。同社は8日の決算発表にあわせて、四半期配当を0.02ドル引き上げ、新たに2億5000万ドル規模の自社株買いすると発表した。NYTでは22年12月、約40年ぶりの大規模ストが起きたが、労組側は従業員の賃上げよりも株主還元を優先する経営陣の姿勢に反発を示していた。

22年12月期決算は売上高が11%増の23億830万ドル、純利益が同21%減の1億7390万ドルだった。ジ・アスレチックの買収費用やデジタル関連の人材拡大などのコスト増が減益につながった。