米、仮想通貨の洗浄阻止　匿名サービス業者を制裁

【ワシントン=共同】米財務省は8日、北朝鮮傘下のハッカー集団などの資金洗浄を阻止するため、暗号資産（仮想通貨）の匿名性を高めるサービスを提供する大手業者「トルネード・キャッシュ」を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結したと発表した。

財務省によると、2019年の創設以降、70億ドル（約9400億円）相当を超える仮想通貨の洗浄に使われたという。

仮想通貨の取引情報を匿名化するサービスは「ミキシング」と呼ばれ、本来は個人情報の保護が目的だ。財務省は今年5月に別の業者を制裁対象に初めて指定。技術を悪用して「違法行為による収益の送受信者を隠している」（同省高官）と、警戒を強めている。