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バイデン次期米大統領の息子も捜査 中国ビジネスに絡み

バイデン次期米大統領(左)と息子のハンター氏(2010年1月)=ロイター

【ワシントン=中村亮】バイデン次期米大統領が司法長官に指名したガーランド氏は7日、米東部のデラウェア州での演説で「任務は司法省の独立性の回復だ」と強調した。現職のトランプ大統領が司法省を私物化したとの批判は根強く、政治的配慮の排除が課題になる。バイデン氏の息子ハンター氏をめぐる捜査では独立性が厳しく問われる。

ガーランド氏は司法長官に就けば、ハンター氏も捜査することになる。ハンター氏は2020年12月、税務問題でデラウェア州の連邦地検の捜査を受けていると明かした。米メディアによると、主要な捜査対象は過去の中国ビジネスに関連した取引だ。

トランプ氏は20年の米大統領選で、ハンター氏が外国ビジネスで不正に利益を得たと繰り返し主張したが、バイデン氏は一貫して否定した。バイデン氏が捜査に何らかの形で介入すれば厳しい批判は避けられない。上院での指名公聴会ではハンター氏をめぐる捜査方針を共和党が厳しく問う公算が大きい。

トランプ氏は司法介入を辞さない言動を連発してきた。バー前司法長官はトランプ氏の最側近の一人とされ、司法省の判断がゆがんだとの見方が多い。バー氏はトランプ氏の元側近をめぐり起訴を撤回する方針を示したり、トランプ氏の要求を受けて求刑を軽くしたりしていた。

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バイデン次期政権

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