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中絶の権利支援で米大統領令 最高裁を批判

(更新)

【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領は8日、人工妊娠中絶の権利を支援するための大統領令に署名した。連邦最高裁が6月末に中絶を憲法上の権利とした判決を覆し、中絶を禁止または大幅に制限する州が相次いでいるのを受けた措置。民主党左派を中心にバイデン氏に対抗措置を求める声が強まっていた。11月の中間選挙に向けて支持基盤にアピールする狙いがある。

バイデン氏は署名にあたり、最高裁の判断を「憲法に基づく判断ではなく、むき出しの政治力の行使だった」とあらためて批判。中絶の権利を法制化するために議会で民主党が多数派を握る必要があると指摘し「11月には(中間)選挙がある。投票、投票、投票だ」と訴えた。

大統領令は中絶薬や避妊薬・用具の入手を容易にし、中絶を受ける人や実施する医療関係者らの弁護を無料で引き受ける弁護士や団体を招集する。中絶を受けた人や実施者、中絶に関する情報をネット上で検索する人のプライバシー保護強化も検討する。

中絶を受ける人や実施施設の安全対策強化や、中絶が違法の州の住民が合法州で中絶を受ける際の法的保護支援、各政府機関の政策を調整するタスクフォース新設も盛り込んだ。

米国では連邦最高裁が中絶の権利を認めた1973年の判断を覆したのを受け、複数の州で中絶を禁止・制限する法律が発効。さらに全米の半数の州で中絶が大幅に制限される可能性が高い。

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