米国防総省、米4社にクラウド分散発注へ　最大1.2兆円

【フェニックス=佐藤浩実】米国防総省は7日、軍事情報基盤の刷新のため、米クラウドサービス大手のグーグル、オラクル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム子会社と契約を結ぶと発表した。2028年までで最大90億ドル（約1兆2300億円）にのぼる発注規模となる。もともとは1社に委ねる計画だったが、アマゾン子会社による提訴や政権交代などを経て調達方針を見直していた。

国防総省はトランプ前政権の時代に「JEDI」と呼ぶクラウド調達プロジェクトを立ち上げ、19年に発注先としてマイクロソフトを選んだ。10年間の発注額が最大100億ドルにのぼる大型案件だったものの、入札で破れたアマゾン子会社がトランプ氏による選定プロセスへの不適切な介入を主張。法廷闘争となった末、21年に契約を取り消して事業を仕切り直す方針を示していた。

今回発表したのはJEDIの後継プロジェクトとなる。クラウドの利用をめぐっては、民間企業でも1社に依存せずに複数社と契約を結ぶ動きが広がっている。