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SEC委員長、米商品先物委の権限支持 ビットコイン念頭

(更新)

【ニューヨーク=大島有美子】米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は8日の講演で、一部の暗号資産(仮想通貨)取引の監視について「米商品先物取引委員会(CFTC)の権限を強化する必要があるなら、議会と協力する」と述べた。商品先物市場を管轄するCFTCが代表的な仮想通貨のビットコインなどを監督することを支持する発言で、米国で仮想通貨規制の整備が一歩進む可能性がある。

仮想通貨関連の規制を巡ってはSECとCFTCの所管が定まっていない。ゲンスラー氏は、セキュリティー・トークン(ST)と呼ばれるブロックチェーン(分散型台帳)を使って暗号化されるデジタル証券に該当するものはSECの管轄下に置くと強調しつつ、STに該当しない一部の仮想通貨についてはCFTCが管轄することを支持した。ビットコインやイーサリウムなどを指しているとみられる。

多くの仮想通貨交換業は、仮想通貨は株式や債券などの伝統的な有価証券には当たらないとして、CFTCが管轄すべきだと主張してきた。CFTCを監督する米議会上院農業委員会の議員らは8月、CFTCに仮想通貨市場を規制する権限を与える法案を検討すると発表した。

ゲンスラー氏の発言は、こうした議論を前に進める可能性がある。一方、同氏は「仮想通貨市場に存在する約1万個のトークンのうち、その大半は有価証券だと考える」と強調。これまでの主張を維持した上で「多くの仲介業者は何らかの形でSECに登録しなければならない」と投資家保護の姿勢を強調した。

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