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タリバン暫定政権「排他的」 米国務省が懸念

(更新)
7日、バイデン米大統領はタリバンへの対応について中国やロシアと協調できるとの見方を示唆した(ホワイトハウス)=AP

【ワシントン=中村亮】アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンの暫定政権をめぐり、米国務省の報道担当者は7日の声明で「排他的に構成されている」と懸念を示した。女性や旧政府高官を含んでおらず、バイデン米政権が暫定政権を承認することは現時点で難しい。

国務省の報道担当者は暫定政権の主要閣僚などについて「タリバンのメンバーや協力者であり、女性がいない」と指摘した。内相代行に起用されたハッカニ氏らを念頭に「何人かの所属や経歴を懸念している」とも強調した。同氏は米国がテロ組織に指定する武闘派グループ「ハッカニ・ネットワーク」を率いる。

国務省は7日、ブリンケン国務長官が8日にアフガンをめぐるオンライン形式の閣僚会議に参加すると発表した。バイデン政権はタリバンの暫定政権や人権問題などに関する対応で関係国と足並みをそろえたい考えだが、ロシアは会議に参加しないと表明しており、国際協調の行方は不透明だ。

一方、バイデン大統領は7日、ホワイトハウスで記者団から「タリバンが中国から財政支援を受けると懸念しているか」と問われて「中国はタリバンとの関係で真の問題を抱えている。何らかの取り決めを目指すだろう」と応じた。「パキスタンやロシア、イランも同様だ」と語った。

バイデン氏の真意は不明だが、タリバンへの対応について各国と協調の余地があると判断している可能性がある。

各国はアフガンからイスラム過激派が流入することを懸念する。バイデン氏は、各国がタリバンに財政支援を行う代わりに過激派対策などを講じるよう要求するとみているようだ。米国も過激派が米国本土を攻撃するリスクがあると懸念しており、各国と利害が一致していると考えている可能性はある。

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