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マスク氏のTwitter買収、「深刻な危機」に直面 米報道

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収に暗雲が垂れこめ始めた。米紙ワシントン・ポストは7日、総額440億ドル(約5兆9800億円)の取引が「深刻な危機にひんしている」と報じた。同氏側が懸念を示す偽アカウントの実態を検証できないことが、一時保留状態にある取引の前進を阻んでいる。

マスク氏側は利用者全体に占める偽アカウントの割合が5%未満であるとするツイッターの情報開示に疑念を示し、同社から全投稿データへのアクセス権を取得して独自に検証を進めてきた。ワシントン・ポストは7日、事情に詳しい関係者の話として同氏側が数字は検証不可能だと結論づけ、買収資金調達に関する特定の議論への関与を止めた状態だと伝えた。

7日の米国市場でツイッター株は前日比1.5%高の38ドル79セントで取引を終えた。これはマスク氏とツイッターが合意済みの買い付け価格(1株あたり54ドル20セント)を28%下回る。米ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は7日付のリポートでマスク氏が交渉から手を引く可能性は「最大で35%ある」との見立てを示した。

4月に合意した買収契約ではマスク氏が取引を破棄するにはツイッター側に10億ドルを支払うことになっているが、同氏がすんなり応じるとみる向きは少ない。アイブス氏は「今後数カ月のうちにツイッター取締役会とやっかいな法廷闘争に突入する可能性がある」とみている。

マスク氏とツイッターは4月25日に買収契約に合意したが、同氏は5月に入って偽アカウントの多さに懸念を示し、独自に検証できるまで買収取引を一時保留すると表明した。一方、ツイッターは合意済みの条件で取引を完了させる意向を示し、買収取引への賛否を問う株主投票を7月下旬から8月上旬にかけて実施する方針だと報じられている。

ツイッターは偽アカウントの算出根拠などを開示し、利用者全体の5%未満であるという情報開示に自信を示している。ツイッターの広報担当者は7日、日本経済新聞の取材に「我々は合意した価格と条件で取引を完了し、買収契約を遂行するつもりだ」と述べ、従来の立場を繰り返した。

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