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米の州当局、アプリ配信巡りGoogle提訴 独禁法第4弾

(更新)
グーグルは検索や広告で提訴されている=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米西部ユタ州など37州・地域の司法長官は7日、米グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。アプリ配信サービスの市場で競争を阻害したと問題視した。当局によるグーグルへの独禁法提訴は4件目で、巨大IT(情報技術)企業への逆風が一段と強まる。

西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。訴状によると、グーグルはアプリ配信で参入障壁を設けるなどして競合を排除した疑いがある。アプリ開発者や消費者の選択肢が狭まり、手数料の高止まりなどの損害をもたらしたと指摘している。

グーグルはスマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」で高いシェアを持つ。訴状は、アンドロイド上で他のアプリ配信サービスを使えるものの、同社が「グーグルプレイ」で9割のシェアを握り、独占を維持していると批判。違法行為をやめて消費者への損害を賠償するよう求めた。

グーグルは声明で、自社のアプリ配信サービスが開放的だと主張したうえで、今回の提訴を「奇妙だ」と反論した。

アプリ配信ではグーグルとアップルへの不満が根強い。人気ゲームの開発元である米エピックゲームズは両社を訴えた。グーグルは7月1日から、年間売上高が100万ドル(約1億1000万円)に達するまでの手数料を30%から15%に引き下げた。

米国では連邦・地方政府や議会による巨大IT企業への監視が厳しくなっている。

グーグルを巡っては、米司法省が2020年10月、自社の検索サービスをスマートフォンの初期設定にする契約を結んで競争を妨げたとして提訴した。複数の州司法長官は12月、広告と検索でもそれぞれ提訴している。

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