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米国務長官、ロシア軍が10万人部隊維持 ウクライナ国境

(更新)

【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は7日の記者会見で、ロシア軍が現在もウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開していると明らかにした。「すぐにでもその2倍の兵力を増員する計画だ」と語り、ロシアに軍事的な緊張の緩和を要求した。

10日にスイスで開くロシアとの「戦略的安定対話」に関し「外交はこの危機を解決する唯一の責任ある方法だ。進展できる分野があると信じている」と述べた。「我々の目標はロシアと予測可能で安定した関係を築き、相互に利益があるなら協力し、相違点は率直な対話で対処できるようにすることだ」と強調した。

ロシアは東欧からの事実上の北大西洋条約機構(NATO)軍撤収のほか、米国に核兵器配備を自国内に限定するよう迫っている。ブリンケン氏は「冷戦後、NATOは通常戦力と核戦力を大幅に削減した。もはや同規模の防衛態勢を維持する必要がなかったからだ」と指摘。「NATOは14年にロシアがウクライナに侵攻するまで欧州で防衛態勢を強化しなかった」と説明した。

ブリンケン氏は「ロシアは目下の問題に焦点を当てるのでなく、NATOの議論に引き込もうとしている」と批判した。「ウクライナで起きていることはかつてソ連の支配下にあった国が完全な主権国家、独立国として民主的な願望を実現するのを阻止しようとするロシアの行動パターンだ」と不信感を示した。

政府へのデモ活動で混乱するカザフスタン情勢には「懸念」を表明した。ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」がカザフへの部隊派遣を決めた経緯に関し「(カザフ側の)要請の性質とその理由に疑問を持っている。カザフ当局は抗議活動に適切に対処する能力がある」と訴えた。

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