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米、対日鉄鋼関税を一部免除 18~19年輸入の平均分

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は7日、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税を巡り、4月1日から一部を免除すると発表した。2018~19年の輸入量の年間平均に相当する年125万トンまで免除する。輸入制限を続けるため、関税の完全撤廃は見送る。

日本政府と合意した。米国は一定量を超えた輸入品に関税を課す「関税割当」と呼ぶ仕組みを日本製鉄鋼に導入する。アルミニウムへの追加関税は今後も続ける。

トランプ前政権は18年3月から、日本を含む世界各国・地域から輸入する鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%の関税を上乗せしてきた。21年11月に萩生田光一経済産業相とレモンド米商務長官が会談し、早期の解決をめざすことで合意していた。

レモンド氏は声明で今回の合意について「米国の鉄鋼業を強化し、労働者の競争力を維持すると同時に、より安価な鉄鋼を入手し、日米間の懸案に対処できる」と述べた。萩生田氏は8日の閣議後の記者会見で、「米国の対応は解決に向けた一歩であると考えるが、引き続き完全解決を強く求めていきたい」と語った。

バイデン政権は21年10月、まず欧州連合(EU)と関税割当の導入で合意した。22年1月から発効した。米EUは対中国を念頭に、鉄鋼・アルミの生産過程から発生する二酸化炭素(CO2)の削減と過剰生産問題への協議を始めることでも合意した。

鉄鋼・アルミ関税は米国と同盟国・地域との間で懸案となってきた。トランプ前政権は「通商拡大法232条」に基づき、輸入増が安全保障上の脅威になっていると主張して輸入制限を発動した。EUは報復関税をかけて貿易摩擦に発展した。日本は報復しなかったが、関税の完全撤廃を求めてきた。

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