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米商務長官にレモンド氏、元投資家の女性知事

(更新)
商務長官に指名される見通しのロードアイランド州のレモンド知事=AP

【ワシントン=鳳山太成】バイデン次期米大統領は7日、次期商務長官に東部ロードアイランド州のジーナ・レモンド知事を指名すると発表した。ベンチャーキャピタルを創業した経験を持つ元投資家の女性で、対中国のハイテク規制など重要な産業政策を担う。

労働長官には東部マサチューセッツ州ボストンのマーティン・ウォルシュ市長を起用する。労働組合のトップを務めたことがあり、労働者の格差解消を重視するバイデン政権の意向を反映する。上院の承認を経て就任する。

レモンド氏は女性初のロードアイランド州知事として2015年に就任した。公職に就く前はベンチャーキャピタルを共同で創業し、産業界に人脈を持つ。民主党の大統領候補の指名争いでは、金融情報会社を築いた大富豪のマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長を支援し、同氏の撤退後にバイデン氏を支持した。

商務長官はハイテク分野で対中国政策を担う。トランプ政権下でロス商務長官は華為技術(ファーウェイ)など中国企業に次々と禁輸措置を課した。バイデン氏も中国企業を警戒するが、輸出規制は米企業への副作用も大きい。レモンド氏は対中強硬派と産業界との間でバランスを問われそうだ。

商務省は安全保障を理由に日本や欧州に発動した鉄鋼やアルミニウムへの関税の扱いも判断する。バイデン政権は日欧と足並みをそろえて中国に対抗する構えだが、支持基盤の労働組合が関税の継続を求めており、難しい判断を迫られる。

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