米IBM、従業員にワクチン義務付け　未接種なら停職に

【ニューヨーク=白岩ひおな】米IBMは7日、米国で働く全従業員に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけると発表した。12月8日までに未接種の従業員は無給の停職処分となる。医療や宗教上の理由があれば免除も検討するという。

IBMは従業員に宛てたメモで「連邦政府の請負業者として、IBMが（ワクチン接種の）ルールを順守することは必須だ」と述べた。バイデン米大統領は9月、連邦政府職員と契約職員のほか、請負業者や医療関係者にワクチン接種を義務づけると発表した。

バイデン政権の施策では、100人以上の労働者を抱える民間企業でもワクチン接種か毎週のコロナ検査が求められる。グーグルなどのIT（情報技術）大手や小売り大手ウォルマートなど、企業が自主的にワクチン接種の義務を取り入れる動きも広がる。ユナイテッド航空は9月末、米国拠点に所属する未接種の従業員数百人の解雇を決めた。

バイデン氏は7日、イリノイ州シカゴでユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者（CEO）と会談した。その後の演説では、ワクチン義務化で「より多くの命が救われている」と指摘した上で「何百人もの人が職を失ったといった見出しを目にしたら、もっと大きなストーリーを見てほしい」と語り、国民に理解を呼びかけた。