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JPモルガンCEO「米経済、23年まで強い基調」 年次報告

(更新)
JPモルガンのダイモンCEO=ロイター

【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は7日、年次報告書に添えた株主への手紙で、米経済について「2023年まで強い基調が続く」と述べた。足元の状況については「パンデミック(感染大流行)の最終局面における陶酔状態」と表現。高い貯蓄と財政出動が景気を押し上げる原動力になるとみる。

ダイモン氏は高い経済成長と緩やかな金利上昇が併存する「ゴルディロックス(適温)」の長期化を予想する一方、2つのリスクシナリオに備える考えを示した。

1つは変異ウイルスだ。感染力が強く、ワクチンが効きにくい変異ウイルスが流行し、景気後退に陥るリスクに言及した。ダイモン氏は手紙の中で「安全資産への逃避で株価に悪影響が及び、金利も低下する」と述べ、過度な楽観をいさめた。

2つ目はインフレの高進だ。インフレ率が継続的かつ速いペースで上昇した場合、「市場の予想よりも早く、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを迫られる可能性がある」と述べた。急激な利上げは景気悪化を招くと指摘した上で、高水準の政府債務を抱えたままの状態での景気後退入りは「ネガティブ」と指摘した。

バイデン米政権と米議会はインフラ投資の財源捻出に向けて増税の議論を始めている。ダイモン氏は富裕層に対する増税に賛同したほか、富裕層が恩恵を受けている複雑な優遇税制の廃止を求めた。未公開株ファンドやベンチャーキャピタルについても「政府から補助金を受けている」と主張するなど、税制の抜け穴を塞ぐことによる税収引き上げを訴えた。

バイデン大統領は法人税を現行の21%から28%に引き上げることを公約に掲げていた。ダイモン氏は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均が22%と紹介したうえで、米企業に国内投資を促すよう、国際的にみて競争力のある税率にすべきだと強調した。ダイモン氏が所属する経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は3月末、法人税引き上げに反対する声明を発表している。

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