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FRB「資産購入が経済支え」 3月、物価上昇「一時的」

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米連邦準備理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)は大規模な金融緩和が経済を下支えしていると強調した=ロイター

【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会(FRB)は7日、3月中旬に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。米経済が回復の歩調を速めるなか、大半の会合参加者は「先行きのインフレのリスクは概してバランスがとれている」との見方を示した。参加者は総じて物価上昇は「一時的」との認識を改めて示したほか、資産購入による大規模な金融緩和が経済を支えていると強調した。

3月16~17日のFOMCはゼロ金利政策と量的緩和政策の維持を決めた。議事要旨によると、会合参加者は「現在の政策金利と資産購入のガイダンス(指針)は経済を支えるためによく役立っている」「昨年3月以来の資産購入は経済をしっかりと支えている」などとの判断を示した。市場で強まる早期の緩和縮小観測を退けた形となる。

インフレに関し、幾人かの参加者が「供給の混乱と強い需要が予想以上に物価を押し上げる可能性」に言及した。長期金利の上昇については総じて「経済見通しの改善を反映している」との認識を示した。そのうえで参加者は最大雇用と物価安定の目標に向けたさらなる実質的な進展があるまで「しばらく時間がかかる」とし、「そのときまで少なくとも現在のペースで資産購入を続ける」と結論づけた。

巨額の財政出動と新型コロナウイルスのワクチン接種の拡大で4月に入って発表された3月の非農業部門の就業者数は前月から91万6000人増えた。参加者は総じて「強い雇用の回復が今後数カ月から中期にかけて続く」との見通しを示した。一方で黒人やヒスパニック系などの雇用回復はなお鈍い。参加者は「幅広い包摂的な最大雇用という目標にはほど遠い」との認識を改めて示した。

3月の会合では正副議長ら参加者が中期的な景気と政策の見通しを示し、2021年の米経済の成長率予測の中央値は6.5%に上向き、失業率は4%台に低下すると分析した。それでも金融政策は少なくとも23年末までゼロ金利政策を維持するとした。

FRBが現時点での緩和縮小論を封じるのは、長期金利の予期せぬ上昇など市場の混乱を警戒しているためだ。コロナ禍が収束に向かうかどうかは不確実性が高いだけに、政策の道筋の変更については「予測ではなく、主に観察された結果に基づくべきだ」と「多数の参加者」が指摘した。

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