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米債務上限引き上げ、民主党単独で法案可決が可能に

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は7日、連邦政府債務の法定上限を与党・民主党単独で引き上げられるようにする法案を可決した。政府は新たな国債を発行できず資金繰りで行き詰まるため、15日までの引き上げを求めてきた。与野党の対立で長引いてきた債務上限問題が解決する可能性がある。

法案は上院(定数100)で単純過半数の賛成で債務上限を引き上げられるよう規則を見直す。従来は60票の賛成が必要だった。与野党の議席は50対50で拮抗しており、野党・共和党が反対するなかで上限を引き上げるメドが立っていなかった。

法案は与野党の議会指導部が合意した。上院でも可決するには共和党の協力が必要だ。米メディアによると、一部の共和党議員は法案に賛成する意向を示している。

今回の法案が成立すれば、民主党単独で上下院でそれぞれ債務上限を引き上げる法案を可決できるようになる。2022年秋の中間選挙に向けて債務膨張の責任を負いたくない共和党は、反対票を投じて面目を保てる。

債務上限が8月に復活して以降、政府は新たな借り入れができずに手元資金をやり繰りしてきた。10月にも資金が枯渇する恐れがあったが、議会が12月まで延長した。米国債がデフォルト(債務不履行)になるリスクがあり、市場は神経をとがらせている。

民主党は債務上限を巡り、共和党も引き上げに賛成するよう求めてきた。共和党は民主党単独で対処するよう主張して採決を拒否したため、膠着状態に陥っていた。

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