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FRB副議長にラスキン氏、金融監督担当 米大統領が指名

(更新)

【ニューヨーク=斉藤雄太】米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が米連邦準備理事会(FRB)の金融監督担当の副議長に元FRB理事のサラ・ブルーム・ラスキン氏を指名したと発表した。金融機関の規制強化や気候変動リスクへの対応に前向きな同氏の起用で、金融界への監視の目を強める狙いがある。

バイデン大統領は新しいFRB理事にミシガン州立大のリサ・クック教授と、ノースカロライナ州にあるデビッドソン大のフィリップ・ジェファーソン教授も指名した。クック氏は就任すれば初の黒人女性理事になり、ジェファーソン氏も黒人だ。

一連の人事案が承認されればFRBの正副議長を含む理事7人のうち、女性が4人と過半を占め、黒人は2人という布陣になる。ホワイトハウスの声明文では「国の多様性を反映した指導者たちがいれば、すべての米国人により良い結果がもたらされる」と強調した。

ラスキン氏は米メリーランド州の金融規制当局の責任者を務め、2010年のFRB理事就任後は金融規制改革法(ドッド・フランク法)の実施ルール作りにもかかわった。14~17年には米財務省ナンバー2の財務副長官を務め、金融機関のサイバーセキュリティー強化や金融市場における消費者保護に取り組んだ。

FRBの金融監督担当の副議長ポストは、前任のクオールズ氏が21年10月に任期を終えた後は空席のままだった。エリザベス・ウォーレン上院議員をはじめとする民主党左派はトランプ前政権時代に金融規制の緩和に動いたクオールズ氏を批判し、規制を再び強化するよう主張してきた。ラスキン氏の起用にはこうした声に対するバイデン政権の配慮がにじむ。

ラスキン氏は気候変動が金融システムに及ぼすリスクにも関心が高く、金融機関の脱炭素に向けた行動を規制を通じて促すことを提唱してきた。FRBが今後、金融機関の対応をどのような形で求めていくかも焦点になる。

金融政策については、既に米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の間でインフレ抑制に向けた利上げや保有資産縮小の議論が進んでいる。新たに3氏が加わった後も当面、金融引き締めの方向感は変わらない公算が大きい。

バイデン政権は21年11月にパウエル議長の再任とブレイナード理事を副議長に昇格させる人事案を表明した。今回の3氏の指名で、FRBの新執行部の顔ぶれが出そろった形になる。パウエル、ブレイナードの両氏は今週、米上院の承認に向けた公聴会に出席した。ラスキン氏らの就任にも上院の承認が必要になる。

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