OPEC事務局長「ロシア産代替する余剰ない」　禁輸巡り

【ヒューストン=花房良祐】米南部テキサス州で7日、エネルギー業界の会合「CERAWEEK」が始まった。石油輸出国機構（OPEC）のバルキンド事務局長は、ロシア産原油への制裁について「世界に（ロシア産の不足分を）埋め合わせる余剰能力はない」と懸念を示した。仏トタルエナジーズのパトリック・プヤンネ最高経営責任者（CEO）は同社がロシア産原油の調達を中止していることを明らかにした。

OPECのバルキンド氏は記者会見で、経済制裁などでロシアが輸出する日量約700万バレルの石油が市場に供給されなくなる懸念に言及。「需要に対して供給が不足している。（産油国の）生産能力には制約がある」と危機感をあらわにした。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産の原油取引を回避する動きが広がっている。トタルのプヤンネ氏はロシアからの原油の調達を止めたとする一方、天然ガスについては「経済制裁の対象ではない。（欧州は）ロシア産ガスに依存している」と述べ、同国の既存ガス事業からただちに撤退しない考えを示した。

「もし欧州がガスを制裁対象にしたらそれに従う必要があるが、欧州の現実も横たわる」との見方を示した。フランス政府の上層部はトタルに撤退を求めるような圧力をかけていないという。

米国がロシア産原油の輸入制限を検討していることを受け、原油相場は2008年以来の高値水準だ。米石油大手エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは原油市場について「石油産業は生産を最大化しているが、供給の一部が打撃を受けており、厳しい状況にある」と述べた。そのうえで、「新型コロナウイルスの感染拡大で資源開発投資が減少し、ウクライナ情勢が状況を複雑にしている」と話した。