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ワクチンパスポート、米内外で是非二分 テキサスは禁止

(更新)
ワクチン接種の進展を受けて米国内でワクチンパスポートの議論が活発になっている=AP

【ニューヨーク=山内菜穂子】新型コロナウイルスのワクチン接種歴を証明する「ワクチンパスポート」の是非をめぐる議論が米国内で高まっている。南部テキサス州は州の機関などが利用者に証明書の提示を求めることを禁じた。ワクチンが正常化への切り札になるとの期待が高まる一方、接種が任意である点を理由に賛否が分かれている。

テキサス州は6日、州の機関や公的資金を受ける民間団体などに対し、ワクチンパスポートといったワクチン接種の証明書を利用者に求めるのを禁じた。アボット知事は「ワクチン接種は任意であり、決して強制されない」と強調した。南部フロリダ州も企業などが証明書の提示を求めることを禁じたほか、南部ミシシッピ州のリーブス知事もCNN番組で「ワクチンパスポートを支持しない」と明言した。こうした州の知事は共和党だ。

一方で、ワクチンパスポートの導入に動いた州もある。東部ニューヨーク州は3月末、ワクチン接種歴やコロナ陰性証明を表示するスマホアプリ「エクセルシオールパス」の運用を開始した。開発にはIBMなどが協力した。すべての観客に接種歴か陰性の証明を求めることで、イベント会場などの収容人数を増やせるという。米メディアによると、ハワイ州も同様の仕組みについて検討に入っている。

航空会社などでは接種証明に関する様々な検討が進む=AP

民間では接種証明に関して様々な動きが出ている。コーネル大は米国内の全成人が接種できる政府見通しなどを理由に、秋の新学期から学生に接種証明を求める。マイクロソフトなどの民間企業・団体でつくる有志連合は、開発中の接種証明のしくみについて5月中の一般利用の開始をめざしている。米ユナイテッド航空など航空会社も接種を証明するアプリの利用を検討している。

ワクチンパスポートの導入には、社会や経済活動の正常化が一段と進むとの期待がある。その一方で、偽造の防止や個人情報の保護、差別につながる可能性といった課題も多い。加えて議論になっているのが、コロナワクチンの接種が任意である点だ。1905年の連邦最高裁判決などにより、公衆衛生の観点から、連邦政府や州はワクチンの接種を求めることができるとされる。ただ、コロナワクチンは米食品医薬品局(FDA)の緊急使用許可の段階であり、接種は強制できないとの見方が根強い。

フロリダ州のデサンティス知事は2日の知事令で、予防接種の証明を求めることは「個人の自由を減じる」と主張した。共和党が強い基盤を持つ州ではこのような懸念が強く、ワクチンパスポートは政治的な争点になりつつある。

サキ大統領報道官はワクチンパスポートの導入に否定的な見解を示した=ロイター

バイデン政権はワクチンパスポートについて静観する構えだ。サキ大統領報道官は6日の記者会見で「政府は国民に証明書の保有を義務付けるシステムを支持しない」と述べ、政府として主導的な役割を果たす考えはないことを明らかにした。「プライバシーと権利は保護されるべきであり、システムによって人々が不当な扱いを受けることがないようにすべきだ」とも語った。

各国でもワクチンパスポートの導入や議論が進む。先行するイスラエルでは接種したことを示す証明書を発行し、スポーツジムや飲食店の利用時などに提示が必要だ。中国も接種歴などを示す「国際旅行健康証明」の運用を始めた。欧州連合(EU)も域内の自由な移動を再開するために導入を検討している。こうした各国・地域の動きは、ワクチン接種の普及を控える日本にも影響を与える可能性がある。

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