米失業保険申請、16.6万件　53年半ぶり低水準

【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が7日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、3月27日～4月2日の週間の新規失業保険申請件数は16万6000件で、前週の改定値から5000件減った。減少は2週ぶりだ。1968年11月以来、約53年半ぶりの低水準となり、労働市場の逼迫が進んでいることを映した。

ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（20万件程度）を大きく下回った。データは季節調整の見直しで遡及改定された。

失業保険の申請件数は解雇の動向を示す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退からの回復で、労働需要が急速に高まっており、市場の逼迫が続いている。求人数は1100万件超と歴史的な高水準が続いており、企業の労働力不足は深刻だ。3月の失業率は3.6%までに低下した。

足元ではコロナ感染抑止のための規制が緩和されたことから、労働市場から離れていた女性や早期退職者の復帰が期待されている。米サプライマネジメント協会（ISM）による3月の企業景況感調査では、製造業とサービス業のいずれも「雇用」は上向いており、改善の兆しがみられた。

3月20～26日の総受給者数は、前週の改定値から1万7000人増の152万3000人だった。