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米就業者26.3万人増 9月雇用統計、失業率3.5%に低下

(更新)

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した9月の雇用統計によると、失業率は3.5%に低下した。市場予想は3.7%と前月から横ばいだった。求人数はすでに減少傾向に転じたが、失業率は上がっておらず、米連邦準備理事会(FRB)はインフレ抑制を優先して大幅な利上げを継続する見通しだ。

非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増えた。2カ月連続で伸びが縮んだ。2月には70万人を超えていたが、8月は31万5000人まで鈍化していた。新型コロナウイルス禍で労働市場が混乱する前の2010~19年は平均18万人で、なお高い水準にある。

米労働市場が逼迫状態になったのはコロナ禍をきっかけにした早期退職などで働き手が減った一方、経済回復を受けて企業が求人を大きく増やしたためだ。足元ではこの求人件数が減り始めている。4日に公表された8月の求人件数は1005万件超と前月から111万件以上減った。ピークだった3月からは約180万件少ない水準だ。

失業率はコロナ禍が深刻化する前の20年2月に3.5%と半世紀ぶりの水準まで下がったが、都市封鎖を背景に20年4月には14.7%まで上昇した。経済が再開した後は企業が雇用を一気に増やし、22年7月は再び失業率が3.5%になった。8月にいったん上昇し、9月にまた低下した。

企業の求人数は減少しているが、FRBは失業率が急上昇する可能性は低いとみている。人手不足の状態が続けば賃金の上昇を通じて高インフレの長期化につながるため、当面は需要を抑制することを優先して利上げを続ける考えだ。

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