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Google、アプリの利用情報開示を義務化 Appleに追随

(更新)
グーグルもアプリが利用する個人情報の開示を義務化する(米カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社)

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは6日、同社の配信サービスで取り扱うスマートフォンなどのアプリに収集・利用する個人情報の開示を義務付けると発表した。段階的に取り組みを進め、2022年4~6月期に新たなルールを全面適用する。米アップルが先行して義務化しており、統一的な形式で利用者に告知するのが標準となる見通しだ。

グーグルが運営する「グーグルプレイ」で配信するアプリの開発者に収集・利用する個人情報の開示を求め、新設する「セーフティーセクション」に表示する。具体的には位置情報、連絡先、名前や住所などの個人情報、写真や動画を含み、利用目的も明示させる。

また、暗号化など安全対策の有無、子供向けアプリのルールに準拠しているか、アンインストール後に削除を依頼できるかといった情報についても開示を求め、利用者に知らせるとしている。

正確な情報の開示を義務付け、従わない場合はサービスからの削除などの対応をとるとしている。新たなルールは9月までに開示し、22年4~6月期に全面適用する計画を示した。グーグルのスザンヌ・フレイ副社長は6日、「透明性を確保し利用者がコントロールできることが重要で、理解しやすい形で情報を提供する」と説明した。

こうした取り組みではアップルが先行し、20年12月に「アップストア」で扱う180万本のアプリを対象に開示を始めた。米調査会社のセンサータワーによると、20年の世界の消費者のアプリへの支出は1109億ドル(約12兆円)だった。このうち65%がアップストア、残りがグーグルプレイを通じた支出だった。

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