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ブラジル、サバンナの森林破壊監視を中止へ 資金不足で

【サンパウロ=宮本英威】ブラジル政府は、中央部に広がるサバンナ「セラード」地域での森林破壊の監視を4月から取りやめる見通しだ。有力ニュースサイトG1が6日に報じた。資金不足が原因だという。ボルソナロ政権に対しては、欧州を中心に環境保護に消極的だとの見方が多く、今回の措置で一段と批判が集まる可能性がある。

セラードは熱帯雨林のアマゾンに隣接しており、世界でも有数の生物多様性を誇ることで知られる。ブラジル国立宇宙研究所(INPE)が監視を担当している。監視活動の継続には年間250万レアル(約5000万円)の予算が必要だという。

INPEによると、セラード地域では2021年7月までの1年間に、8531平方キロメートルの破壊が進んだ。前年と比べて8%増えており、15年以来の多い水準となった。火災や農牧地開発のための違法伐採が響いている。

INPEの研究者であるクラウディオ・アルメイダ氏はロイター通信の取材に応じ、今後新たな資金の供給が得られない場合には、こうした破壊面積の算出が難しくなるとの見通しを示した。

環境団体のレインフォレスト財団ノルウェー(RFN)は「セラードの監視を中止することは、右派のボルソナロ大統領による環境保護に対する新たな後退だ」と批判した。

ブラジルなど南米南部共同市場(メルコスル)と欧州連合(EU)は19年6月、自由貿易協定(FTA)交渉で政治合意したが、ブラジルの森林保護への対応が不十分として批准手続きは止まっている。ブラジル国内にはEUが保護主義的だとの批判もある。

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