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ニューヨーク州、富裕層増税で合意 米で最高水準に

ニューヨーク州のクオモ知事=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子】米東部ニューヨーク州のクオモ知事や州議会の指導部は6日、2022年の州の予算案で合意した。米メディアによると、年収100万ドル(約1億1000万円)超の住民に対する増税などを盛り込んだ。一部の富裕層は西部カリフォルニア州を上回る全米で最高税率となる見通しだ。

地元メディアなどによると、州と市の税金を合わせるとニューヨーク市では年収100万ドルを超える住民の所得税率が13.5~14.8%程度になるという。これに連邦税が加わる。調査機関タックス・ファンデーションによると、21年時点で最高なのはカリフォルニア州で、年収100万ドル超の住民に13.3%を課している。ニューヨーク市はこれを上回る見通しだ。

ニューヨーク州の富裕層増税を巡っては、3月にJPモルガン・チェース、シティグループなど米大手金融機関の経営者や不動産会社など250人の経営者が連名で、州から人が流出するとして増税に反対する書簡をクオモ知事に送っていた。

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