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Amazon、バイデン政権の企業増税計画支持 批判封じか

アマゾンのベゾスCEOはバイデン政権による法人税率の引き上げを支持すると表明した(写真は2019年9月、ワシントン)=AP

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は6日、バイデン米政権が表明している連邦法人税率の引き上げを支持すると表明した。大規模インフラ投資計画の財源確保を急ぐバイデン米大統領を後押しし、税負担を免れているとの批判をかわす狙いだ。

ベゾス氏は6日付の声明で「我々はバイデン政権が米国のインフラへの大胆な投資に力を入れていることを支持している」と述べた。「投資内容の詳細と、資金調達方法の両面で、あらゆる方面からの譲歩が必要であると認識している」としつつ、「我々は法人税率の引き上げを支持している」と明記した。

バイデン氏は3月31日に東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、8年間で2兆㌦(約220兆円)規模に上るインフラ投資計画を発表した。必要な費用は企業増税によって15年かけて賄うと説明。連邦法人税率を21%から28%に上げるとともに、多国籍企業の海外収益への課税も強化する考えを示している。

バイデン氏は同日の演説の中で、連邦所得税を払っていない大企業の1社としてアマゾンを名指ししていた。同氏は消防士や教師などの一般市民が20%を超える税率を負担しているにもかかわらず、アマゾンが「様々な抜け道を利用して、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と批判していた。

米メディアによるとアマゾンは17~18年の2年間は米連邦所得税を払っていないが、19年には1億6200万ドルの請求を受けている。同社は19年12月通期に139億ドルの税引き前利益を計上しており、税負担の割合は単純計算で1.2%だった。様々な税額控除を利用した結果とみられる。

野党・共和党の議員からはバイデン氏の増税計画に反対する声が相次いでおり、今後の議会審議が紛糾するのは必至とみられる。ベゾス氏は率先して法人税率の引き上げを容認する姿勢を示すことでバイデン氏に肩入れし、自社への批判を封じる狙いがありそうだ。

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