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米政府、22年1月まで学生ローン返済を猶予 4カ月延長

【ニューヨーク=大島有美子】米教育省は6日、連邦政府が提供する学生ローンについて、9月末を期限としていた返済猶予措置を2022年1月末まで延長すると発表した。今後の消費下振れリスクの軽減につながるとの指摘がある。

返済猶予措置は新型コロナウイルス感染が広がった20年3月から続く。バイデン米大統領は今年1月の就任後に大統領令を出し、同措置を9月まで延長していた。ミゲル・カルドナ教育長官は「何百万人もの米国人が学生ローンに煩わされることなく、家族や健康、お金の工面に集中できる」と述べたうえで「最後の延長だ」と強調した。

ニューヨーク連邦準備銀行の統計によると、21年4~6月期の米国の学生ローン残高(平均)は1兆5700億ドル(約170兆円)だった。コロナ禍に入ってからは頭打ちだが、19年4~6月期と比べると6%増えた。学費の高騰を背景にコロナ前までは右肩上がりで増えてきた。

学生ローンの返済は若年層らの負担が重く、住宅などを購入しづらくなる。延滞や債務不履行で信用力が落ちると、借り入れも難しくなる。格差を広げるとして、与党民主党の左派系議員らはローンの返済免除を求めている。

エリザベス・ウォーレン上院議員など複数の民主党議員は6日に連名で声明を出し、延長を歓迎した上で「大統領権限を使って(1人当たり)5万ドルの学生ローンを帳消しにすべきだ」と求めた。

民主党のペロシ下院議長は7月末、ローンの返済免除は「大統領(の権限で)はできない」と述べ、議会が決めるべきだとの認識を示した。返済免除については、その是非や額を巡って民主党内で隔たりがある。

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